「Tokutei Match」利用規約

第1条（適用および定義）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との一切の関係に適用されます。
2. 「利用者」とは、本サービスを利用する求職者及び企業その他の採用に関わる利用者をいいます。
3. 「求職者」とは、本サービスを通じて求人情報の閲覧、登録、応募その他の就職・転職活動を行う個人をいいます。
4. 「企業利用者」とは、本サービスを通じて求人情報の掲載、求職者情報の閲覧、選考その他の採用活動を行う法人又はその担当者をいいます。

第2条（本サービスの内容）

当社は利用者に対し、以下の機能を含むマッチング支援プラットフォームを提供します。

• 求職者向け：求人情報の検索・応募、自己紹介動画の登録、AIによる日本語能力のスコアリング、生活費シミュレーション機能等。
• 企業利用者向け：求職者の検索・スカウト、AIによる求人情報自動生成（忍者アカウント等）、自己紹介動画の閲覧、面接自動調整、および在留資格手続き管理機能等。

第3条（登録・アカウント）

1. 利用者は、真実、正確かつ最新の情報を当社所定の方法で登録し、変更があった場合は速やかに更新するものとします。
2. 利用者は、自己のアカウント及び認証情報を適切に管理し、第三者へ譲渡、貸与、共有又は利用させてはなりません。
3. 認証情報の管理不十分、第三者による利用等により生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第4条（企業利用者の特則：代理利用・エージェントの禁止）

1. 企業利用者は、自社が直接雇用する目的においてのみ本サービスを利用することができます。
2. 当社による事前の書面承諾を得た場合を除き、企業利用者は、第三者（職業紹介事業者、登録支援機関、人材ブローカー、その他の代理人・エージェント等）に対し、自社のアカウントを利用させ、又はアカウントを譲渡・貸与・名義変更してはならないものとします。
3. 企業利用者以外の第三者が、代理として本サービス上で採用活動、スカウト等の送信を行う行為（「名義貸し」や「代理運用」）は固く禁止します。違反が発覚した場合、当社は直ちにアカウントを停止し、契約を解除できるものとします。

第5条（利用料金および返金不可）

1. 求職者による登録・求人閲覧・応募の利用料は無料です。
2. 企業利用者は、当社が別途定める料金表に基づき、利用料金（月額利用料、採用成功報酬等）を支払うものとします。
3. 返金不可の原則：当社に受領済みの企業利用料金、成功報酬等について、理由のいかんを問わず（契約途中での解約、求職者の辞退、早期離職、入管審査不許可等の場合を含みます）、一切返金を行わないものとします。採用確定後に求職者が入社に至らなかった場合等であっても、未払料金の支払免除請求はできません。

第6条（利用者情報と求人情報）

1. 求職者は、自己のプロフィール情報等について、正確性及び第三者の権利を侵害しないことを保証します。
2. 企業利用者は、掲載する求人情報について、正確性、適法性及び最新性を確保するものとします。
3. 情報の取扱いは、本サービス上の設定及び当社のプライバシーポリシーに従います。企業利用者は、取得した求職者情報を採用選考の目的範囲でのみ取り扱うものとします。

第7条（禁止事項）

利用者は、以下の行為をしてはなりません。

• 虚偽、不正確又は誤解を招く情報の登録・掲載（虚偽の求人条件の提示等を含む）。
• 第4条に違反する代理人・エージェントによる利用又は名義貸し行為。
• 本サービスのAIシステム、データベース等を不正に操作・攻撃・スクレイピング・リバースエンジニアリングする行為。
• 差別的取扱い、嫌がらせ、法令違反、公序良俗に反する行為。
• 採用選考の目的を逸脱した求職者情報の利用、第三者提供、又は漏えい。

第8条（利用停止・登録抹消・サービスの変更）

1. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、反社会的勢力との関係が疑われる場合など、本サービスの運営に支障があると判断した場合、事前通知なく利用停止又は登録抹消の措置を講じることができます。
2. 当社は、必要に応じて本サービスの内容を変更し、又は提供を中断・終了することがあります。

第9条（免責・損害賠償）

1. 当社は、本サービス上の情報の正確性、採用・就職の成立、入社後の勤務状態、および在留資格許可を保証するものではありません。
2. 当社の責めに帰すべき事由により企業利用者に損害が生じた場合であっても、当社の賠償責任は、損害発生の直接の原因となった事由が生じた月において当該企業利用者から受領した利用料金の額を上限とします（故意又は重過失の場合を除く）。

第10条（規約の変更・準拠法・管轄）

1. 当社は、合理的な必要がある場合、本規約を変更できます。変更後の規約は、本サービス上での周知により効力を生じます。
2. 本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。